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フランスのヒミツ 給付手当 企業が６割拠出
2007/12/24 カテゴリ：出産・育児ニュース, 海外 | No Comments »
２人の子どもを育てた場合、成人するまでに家庭が受け取る児童手当（家族手当）はいくらになるでしょう――。答えは「日本では１２０万円」「フランスは６５０万円」。 内閣府が２００５年版の「少子化社会白書」で、日仏の子育て支援施策の違いを解説するなかで紹介した数字だ。その後、両国とも手当を拡大したが、大きなギャップは今も残っている。 児童手当や出産・育児の休業給付、保育サービスなどの子育て関連の公的支出は、０３年時点で日本は約３・７兆円。人口が約６０００万人のフランスは約７兆円だった。 「フランス並みの支援を我が国の人口規模で行うには、１０・６兆円が必要になる」と日本政府は試算している。 フランスで驚くのは、「子育て支援大国」の莫大（ばくだい）な費用を支える主役が企業であることだ。全国家族手当金庫が行っている家族手当などの給付総額の６割は、事業主負担でまかなっている。 (後略) 、、、なんともうらやましい話です。 ヨーロッパ各国は少子化の大先輩。学ぶべき点は多いですね。日本も先人の経験をもとに、少子化問題に取り組んでいきたいものです。 Read more..