あかちゃんねる – 育児ニュース情報局

　生活と仕事の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が広く知られるようになり、育児をしながら仕事ができる体制を整え始める企業が年々増えているといわれる昨今。では、働く側の人が「両立支援策」として会社に求めていることは？　調査をしてみたところ、《事業所内託児所の設置》が１位という結果になりました。

　事業所内託児所とは、事業所内に設置された労働者のための託児施設のこと。平成21年時点で日本の待機児童数は25,000人を超え、特に都市部での待機児童問題が深刻になる中で、《事業所内託児所の設置》は多くの人が希望していることがわかります。一方で、《事業所内託児所の設置》は新設、運営に高いコストがかかるため企業としても設置に慎重な姿勢を崩せないもの。厚生労働省では設置のための助成金制度なども用意していますが、設置企業の拡大にはまだ時間がかかりそうです。制度だけでなく《有給休暇をとりやすい社内の雰囲気づくり》や《育児をしやすい社内の雰囲気づくり》など、社内の環境づくりを重要だと考えている人が多いことも今回の調査で明らかになりました。いくら制度が整っていても、それを使える雰囲気が社内になければ意味がない――そんなことを実感している人は意外に多いのかもしれません。

やはり子どもを安心して預けられる施設がないと、仕事も手につかないですよね。
難しいとは思いますが、企業と行政の力で改善していってほしい問題です。

　日本電気（NEC）は10月24日、出産後に再就職を図る女性の支援として、ITスキル講習会「NEC子育てママのためのIT講習」を開催すると発表した。10月29日～30日、NEC本社のある東京都港区で開催する。

　NECは、NPO法人新座子育てネットワークなど、地域の子育てグループと共同で、再就職に役立つITスキルを学べる講座を開催する。同社は開催の理由を、「子育てが一段落して再就職を考え始めたとき、ITスキルの壁が立ちはだかる。妊娠、出産、子育てと職場から遠ざかっている間に、世の中は情報化が進み、すっかりママたちは IT難民と化している」と説明している。

　今回は、定員20人に対し約80人の応募があった。参加者は抽選で決める。抽選で選ばれなかった人に対しては、再度講座を開催することも検討中という。参加費用は500円（テキスト代、復習用CD－ROM）。また、子育てをしている人が参加しやすいように、保育サービス（1人当たり500円）付。

　この講座は、NECの社会貢献活動「市民レベルのユビキタス社会づくり（デジタルデバイド解消の促進）」を目的とした活動の一環で、2003年8月から全国各地で催し、今回で24回目となる。

　講師は「NECシニアITサポーター養成講座」を修了したNECシニアITサポーターが務め、表計算ソフト「Microsoft Office Excel」の使い方などを講義する。

　これまで参加者からは「苦手だったPC操作に対して自信を持つことができ、今後、再就職活動に向けPC関係の検定試験を受けていきたい」「低料金でできたことは、子育てをしている者にはありがたかった」「いまでは再就職先で毎日PCを使用し、学んだ表計算のスキルがとても役立っている」「案内状の作成、さまざまな表の作成をもっと具体的に学びたかった」「次回も参加できるなら、ホームページ作成ノウハウを学びたい」といった声が寄せられている。

500円は安いですね。参加者が多いのも当然でしょう。
しかし、IT難民っていう言い方はどうかと思います。。

NECのページ：http://www.nec.co.jp/community/ja/ubi/itmama.html

NECは、1日から全社規模で「在宅勤務」を導入すると発表した。同社では、2006年7月から前月まで、企業ソリューションビジネスユニット社員約2000名を対象に、在宅勤務を取り入れた「テレワーク」のトライアルを実施してきた。

その結果、トライアル実施者の74%、実施者の上司の48%が「(オフィス勤務時と比べて) 生産性があがる」と回答。また、実施者の87%が「(オフィス勤務時と比べて)集中できる時間が増えた」と回答した。そして、その他の効果として「通勤ストレスが減った」(実施者の70%)、「家族と過ごす時間が増えた」(実施者の43%)、「育児・介護の時間が増えた」(実施者の21%)などがあがっている。

NECでは、リモートアクセスやシンクライアントシステムを活用し、情報セキュリティに配慮しつつ、自宅でもオフィスと同じように業務を行うことが可能となってきたことに伴い、「在宅勤務」を全社に拡大していくことにしたという。

対象者は管理職や主任など事前に上司の承認を受けた者で、個人情報や顧客情報などの機密事項を扱う業務を除く。また、利用は週1回を原則としている。

在宅勤務の実施にあたっては、リモートアクセスを利用して社内の情報へアクセスし、情報の持出しや自宅プリンタでの印刷が行えないシンクライアントシステムを利用することにより、セキュリティを確保。内線電話、Web会議・Webカメラなどのコミュニケーションツールを活用し、自宅でもオフィス勤務時と同様の協働環境を実現している。

NECでは、「在宅勤務は時間の有効活用による生産性の向上や、育児・介護や障がいなど、各自の多様な事情にあわせた“人にやさしい”働き方であり、同時に、通勤のための交通機関利用の削減やシンクライアントシステム利用による消費電力やCO2の削減など“地球にやさしい”働き方を実現するもの」としている。

通勤時間がゼロになるわけですから、さまざまなメリットがありそう。
“個人情報などを扱う業務を除く”という制限があるので利用できる人はあまり多くないかもしれませんが、そのあたりもルールやシステムの整備で乗り越えて、利用者・日数を増やしていけるんじゃないでしょうか。期待したいですね。

　TISは7月3日、厚生労働省から次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代認定マーク」（くるみん）を取得したと発表した。IT業界で取得済みの企業はアビーム コンサルティング、伊藤忠テクノソリューションズ、電通国際情報サービスなど。

　TISでは2005年から、人事部の選任チームにより、次世代育成支援対策推進法への対応策を実施。出産・育児支援制度の見直し、短時間勤務制度の期間延長、休暇制度の改正などによって、社員が柔軟に働ける環境づくりを進めてきた。今回の認定はその取り組みが認められたものだ。

　取り組みの1つとしてTISは、育児中の社員同士の情報交流を促進することを挙げている。具体的な対応策である「子育てネット」は、子育てに関する情報を交換するためのオフラインの社内コミュニティだ。実際に育児中の社員だけでなく、将来の子育てに関心のある社員、育児中の社員を部下に持つ管理職などが参加し、月に数回の座談会で子育てに関する悩み、育児休職からのスムーズな復帰方法、社内制度に関する意見交換などを行う。

　社内ブログ「ワイガヤDB」では、育児休職中の社員も参加し、情報交換を行っている。これらの手段で得られた社員の意見を、現在の施策に反映しているという。

　今後はさらなる支援プログラムの強化、在宅勤務制度など新たな施策の検討を進めていく予定。

広報発表ですが、いろいろな取り組みが進んでいますね。
最近は大手企業の出産・育児支援のニュースをよくみかけるようになりました。いい傾向だと思います。