あかちゃんねる – 育児ニュース情報局

　生活と仕事の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が広く知られるようになり、育児をしながら仕事ができる体制を整え始める企業が年々増えているといわれる昨今。では、働く側の人が「両立支援策」として会社に求めていることは？　調査をしてみたところ、《事業所内託児所の設置》が１位という結果になりました。

　事業所内託児所とは、事業所内に設置された労働者のための託児施設のこと。平成21年時点で日本の待機児童数は25,000人を超え、特に都市部での待機児童問題が深刻になる中で、《事業所内託児所の設置》は多くの人が希望していることがわかります。一方で、《事業所内託児所の設置》は新設、運営に高いコストがかかるため企業としても設置に慎重な姿勢を崩せないもの。厚生労働省では設置のための助成金制度なども用意していますが、設置企業の拡大にはまだ時間がかかりそうです。制度だけでなく《有給休暇をとりやすい社内の雰囲気づくり》や《育児をしやすい社内の雰囲気づくり》など、社内の環境づくりを重要だと考えている人が多いことも今回の調査で明らかになりました。いくら制度が整っていても、それを使える雰囲気が社内になければ意味がない――そんなことを実感している人は意外に多いのかもしれません。

やはり子どもを安心して預けられる施設がないと、仕事も手につかないですよね。
難しいとは思いますが、企業と行政の力で改善していってほしい問題です。

　ＮＴＴデータは社員の子育て支援で、社内の研修所を使い、社員同士が交代で子供を預かる試みを行う。自治体などの学童保育が受けられない小学校高学年の子供がいる親が対象で、夏休み中、塾のサマースクールなどに子供を預けなくてすむほか、顔見知りの親に子供を預けられる安心感がある。

　同社は今回の成果を踏まえ、夏休みなどに支援が受けられる態勢を整える。

　夫婦で働く家庭は増えており、制度として充実すれば、他企業にも広がることが期待できる。

　試みは、１９～２１日の３日間、東京・豊洲の本社などで行う。参加を希望した１２人の親と、その子供たちが対象で、社内の研修施設を利用し、業務の疑似体験やけん玉サークルの社員による「特別授業」などを予定している。

　親は３日間のうち１日有給休暇を取り、４人１組で子供たちの面倒を見る。残り２日間は子供と一緒に出社し、勤務時間中は別の親に預ける。

　今回は、実験を考案した社員がサポートするが、軌道に乗れば、「親だけで運営する仕組みを考える」（ＮＴＴデータ）という。

　将来は１～２週間の長期プログラムを検討する。同社には、乳幼児の子育て支援のための長期休暇制度はあるが、小学生の場合、夏休みには年休を利用して面倒を見たり、塾の有料プログラムを利用しなければいけなかった。

よほど仲が良い知り合いになら、短い時間だけなら預けてもいいかな、と思いますが、会社の同僚となるとちょっと微妙かも。。
この実験的な試みがどんな結果になるのか、興味があります。

　昨年８月、市シルバー人材センター（TEL０８３－９２４－５３９６）が上竪小路の八坂神社境内に、高齢者とふれ合える子育て支援施設「親子サロン『八坂の家』」をオープンさせて１年。アットホームな雰囲気が人気をよび、今では毎月１００人を超える親子が定期的に利用している。一方で、同時期に始めた「学童預かり」と乳幼児を対象とした「一時預かり」は、少しずつ利用者は増えているもののまだあまり認知されておらず、同センターでは「こちらも気軽に利用してもらいたい」と呼びかけている。

(後略)

アットホームな雰囲気がいいですね。子供もお年寄りも一緒になって楽しんでいる感じが伺えます。

NECは、1日から全社規模で「在宅勤務」を導入すると発表した。同社では、2006年7月から前月まで、企業ソリューションビジネスユニット社員約2000名を対象に、在宅勤務を取り入れた「テレワーク」のトライアルを実施してきた。

その結果、トライアル実施者の74%、実施者の上司の48%が「(オフィス勤務時と比べて) 生産性があがる」と回答。また、実施者の87%が「(オフィス勤務時と比べて)集中できる時間が増えた」と回答した。そして、その他の効果として「通勤ストレスが減った」(実施者の70%)、「家族と過ごす時間が増えた」(実施者の43%)、「育児・介護の時間が増えた」(実施者の21%)などがあがっている。

NECでは、リモートアクセスやシンクライアントシステムを活用し、情報セキュリティに配慮しつつ、自宅でもオフィスと同じように業務を行うことが可能となってきたことに伴い、「在宅勤務」を全社に拡大していくことにしたという。

対象者は管理職や主任など事前に上司の承認を受けた者で、個人情報や顧客情報などの機密事項を扱う業務を除く。また、利用は週1回を原則としている。

在宅勤務の実施にあたっては、リモートアクセスを利用して社内の情報へアクセスし、情報の持出しや自宅プリンタでの印刷が行えないシンクライアントシステムを利用することにより、セキュリティを確保。内線電話、Web会議・Webカメラなどのコミュニケーションツールを活用し、自宅でもオフィス勤務時と同様の協働環境を実現している。

NECでは、「在宅勤務は時間の有効活用による生産性の向上や、育児・介護や障がいなど、各自の多様な事情にあわせた“人にやさしい”働き方であり、同時に、通勤のための交通機関利用の削減やシンクライアントシステム利用による消費電力やCO2の削減など“地球にやさしい”働き方を実現するもの」としている。

通勤時間がゼロになるわけですから、さまざまなメリットがありそう。
“個人情報などを扱う業務を除く”という制限があるので利用できる人はあまり多くないかもしれませんが、そのあたりもルールやシステムの整備で乗り越えて、利用者・日数を増やしていけるんじゃないでしょうか。期待したいですね。

　子育て支援団体が運営する「ケンパ横浜チャイルドケアセンター」（横浜市中区伊勢佐木町、TEL 045-252-8280）で開催している「伊勢佐木モール『親子カフェ』プロジェクト」が、子育て中の親たちの間で話題となっている。子どもがイベントに参加している間、親が自由な時間を過ごせるため、社会との交流が少なくなる育児中のリフレッシュや、コミュニティの場として人気を集めている。主催は子どもの健全育成や子育ての支援活動を行うNPO「ケンパ・ラーニング・コミュニティ協会」。

　同センターでは、午前中に歌やダンスを楽しんで親子どうしの交流を図る「カフェタイム」、午後は子どもたちだけで遊ぶ「ケアタイム」を実施。親は「ケアタイム」の2時間に子どもを預けて出かけることができる。

(後略)

親子カフェもいいですけど、親子カフェイベントも楽しそう。
こういう子育て支援の動きがどんどん増えてくると嬉しいですね。

　5日の厚生労働省による出生率公表日の前後にNHK金沢が「デジタル100万石」で子育て支援への取り組みを特集、その中で、行政の取り組みとして少子化が進む石川県にあって顕著に出生率を上げている川北町を紹介していた。

　この町は、人口約6000人、小学校が3校、中学校が1校の小さな町であるが、平成の大合併の際も、隣接する市への統合を拒んで、唯一能美郡の名を残し独自の町政を行っている。私自身も以前より、川北町の話を耳にしてはいたが、具体的な行政支援を聞くのは初めてであり、興味を持って聞いた。

　番組の内容は、川北町は徹底した子育て世代への財政的援助を行うというもの。町営住宅を建て若い世代を2～3万の家賃で支援する。保育料は多くの市町村が保護者の年収によってその額を決めているのに対し、子供の年齢による区分のみで算出している。

　0歳は2万円、1～3歳は1万6000円、3歳以上は1万4000円。共稼ぎ世帯であれば、優に3万円を超える累進性の他市町村から比べれば格安である。また医療費は、薬の容器や保険診療外を除けば中学卒業まで無料となる。番組は、保育所に子供を預けるお母さんの声も拾いながら、企業誘致やほかの郡市からの転入を図る行政の、積極的な支援を伝えていた。

(後略)

ここまで徹底した支援とはすごいですね。
子供が増えれば町も活気づいて、地域も活性化するんでしょう。結果に結びつくのはまだ当分先でしょうが、どうなるのか楽しみです。

　県は家庭での小児救急対処法を解説するパンフレットを作製した。核家族の育児への不安を解消すると同時に、救急病院など高次医療機関への軽症患者の時間外受診を減少することで、医師不足が深刻な小児科の病院勤務医の勤務環境改善を図るのが狙い。

■発熱や腹痛１３項目解説　県、１２万部配布へ

　県によると、２００６年度の県内の小児科医は１０３人で、１０年前の８９人から１４人増加しているが、夜間呼び出しが続くなど勤務環境が厳しくて病院勤務医は減少傾向にあるという。

　勤務環境が厳しい背景には、子どもが風邪など軽い症状でも外来に駆けつけたり、親が仕事の終わった後の夜間など時間外に診察を求める傾向が強いことなどが指摘されている。このため「救急病院に患者が殺到すると緊急処置が必要な重症患者を救えない危険性がある」（県医務課）として家庭での初期的な対処法の啓発が必要としてパンフを作成することにした。

　パンフは発熱、腹痛など１３項目について解説。例えば、発熱では「水分や食事が取れる」「夜は眠れる」などの場合は通常診療時間を待って受診するよう呼びかけている。県は小学校などを通じてパンフ１２万部を配布することにしている。

これはよく分かります。
うちでも実際夜中に高熱が出たりすると救急で病院に連れていこうかと思うことがよくあります。本当に危険な状態なのか、それとも朝まで待っても大丈夫なのか、経験だけじゃなく、知識も増やしていくのも大事ですね。

　デジタルブティックは、男性利用者も視野に入れた無料の携帯電話向け出産／育児情報サイト「ベビカムケータイ」（http://www.babycome.ne.jp/k/）を6月11日に開始する。出産予定日や子供の生年月日を入力すると、一般的な母子の体やメンタル面の変化、準備すべき育児用品、祝いごとの用意、しつけなどの情報を得られる。忙しい父親でも容易に育児／出産情報を確認できるという。

　またサイト上で女性の生理周期と前回の生理開始日を入力すると、妊娠可能日の目安を表示する「簡易排卵日計算」を利用できる。これに加え女性の妊娠前から子供が4歳程度になるまでの母子の健康に関する情報を、医師などの専門家がQ＆A形式で解説する「からだと心の相談室」を閲覧することが可能。

　このほか出産／育児に関する保険、貯蓄、ローンなどの金融情報を、フィナンシャルプランナーがQ＆A形式で解説する「お金の相談室」が読める。メールマガジンの登録を行えば、妊娠月や子供の月齢ごとのアドバイスを受け取れる。

　対応端末はNTTドコモとソフトバンクモバイル、およびKDDI（au）のXHTML対応機種。

http://www.babycome.ne.jp/k/
パソコンから見てみましたが、全体的にシンプルでまとまっているな、という印象を受けました。
自分は育児情報はパソコンでよく検索しますが、育児中でパソコンを開くヒマもないお母さんなどにはこうした携帯サイトがちょうど良いかもしれません。

　雨の日の送迎や緊急時に役立つ「子育て支援タクシー」が２日、横須賀市で始まった。子育て世代からの需要と、新たな客を開拓したいタクシー側の事情が一致、市やＮＰＯ法人の協力を得て、子育て支援ドライバー２３人が発進した。

　運行するのは、市内の７社で構成する協同組合・市民無線タクシー。これを子育て支援のために活動しているＮＰＯ法人「ぽっかぽか荘」などが支援する。

　同法人が３月、子育て中の親を対象にアンケート調査したところ、２０４人から回答があり、１６０人（７８％）が「利用したい」「興味がある」と答えた。利用目的（複数回答）は、「天気が悪い時（９１人）」「通院（９０人）」「荷物が多い時（８４人）」の順。

　タクシー会社側は、昨年１２月の料金値上げなどの影響で客数が伸び悩み、新たな客層の開拓を模索していたところ、横浜市瀬谷区内のタクシー会社が同様の支援タクシーを運行しているのを聞いた横須賀市職員の仲介で実現。４月に研修会を開催し、ベビーカーのたたみ方、乳幼児の扱い方などを学んだ２３人が、子育て支援ドライバーとして認められた。後部座席にチャイルドシートを設け、防水シートや脱臭用スプレーなどを用意して走行する。料金は平常と同じ。

　京急横須賀中央駅前での開始式には、蒲谷亮一市長ら二十数人が出席し、幼児と母親を乗せた２台が出発した。市民無線タクシーは、「需要があれば、支援ドライバーをもっと増やしたい」としている。

我が家でも天気が悪い時や荷物が多いときはタクシーを利用します。
でもタクシーによってサービスがまちまちで、率先してベビーカーをたたんだり荷物をトランクに入れてくれるドライバーもいれば、全く何もしない態度の悪いドライバーもいます。
子を持つ親としては、支援ドライバーが増えるのは非常にありがたいです。

　日田市は８月１日から、育児の手助けを必要とする「おねがい会員」と、育児を手助けする「まかせて会員」を仲介する「ファミリー・サポート・センター」（市中央児童館内）を発足させる。両会員計１００人を募集中。

　市子ども未来室によると、両会員（市内在住者）とも事前登録が必要で、おねがい会員は生後３カ月以上、小学生以下の子どもの保護者、まかせて会員は健康で積極的に活動できる２０歳以上の市民。ともに、講習会を受講し、安全面や食べ物などを勉強する。

　具体的には、おねがい会員が事前にセンターのアドバイザー（保育士など）に手助けを申し込むと、アドバイザーがまかせて会員を選んで連絡。育児場所はまかせて会員宅。報酬は平日午前７時～午後７時が１時間６００円、それ以外の時間は同７００円▽土・日・祝日は同７００円。会員同士で精算するシステムだ。

市が媒介となって、育児サポートを必要とする人と、育児サポートをする人のマッチングをするということのようです。
こういった試みは今までにあまりなかった気がしますが、うまく機能すればおもしろそうですね。