あかちゃんねる - 育児ニュース情報局

　国内で製造されている調理済み冷凍食品について、東京都知事の諮問機関である都消費生活対策審議会（会長・松本恒雄一橋大大学院法学研究科教授）は３０日、主な原材料の原産国表示をメーカーに義務付けるよう答申した。都は早ければ夏にも消費生活条例の告示を改正し、年度内に実施に踏み切る。都内で販売される食品が対象だが、メーカーは容器や包装をほとんど一括発注していることから、新制度の影響は全国に広がりそうだ。

　調理済み冷凍食品に使われている原材料の原産国表示は現行の法律や条例で義務付けられておらず、「国に先駆けて都が取り組むことは大きな意義がある」とする一方で「国に対し、食品の原料原産地表示について抜本的に取り組むよう働きかけていくべきだ」と指摘した。

(後略)

育児と直接関係ないニュースですが、食の安全は子を持つ親としては特に気になります。なのでこのような制度には大賛成です。
何かと問題の多い石原都政ですが、この件に関しては非常に素早い動く、評価できるのではないでしょうか。一日も早く実施されるのを望みます。